東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
また、今回の取り組みによって得られる成果、予想されるものといたしましては、新たな連携が行われることによりまして事業の拡充が見込まれること、また交付税措置等によって財源が確保する見込みがあることが想定されております。
また、今回の取り組みによって得られる成果、予想されるものといたしましては、新たな連携が行われることによりまして事業の拡充が見込まれること、また交付税措置等によって財源が確保する見込みがあることが想定されております。
また、その減税となる税金分は市税の負担分と県税の負担分に振り分けられ、その負担分についても、何割かの国の交付税措置等が受けられると聞いております。非常に分かりにくい税制となっているようですが、この仕組みについて具体的な説明を求めます。
また、市債残高につきましては、令和３年度末は351億円と、令和２年度末の349億円から２億円の増となっておりますが、豊浜小学校改築事業の財源２億5,000万円を学校施設整備基金から、元利償還金に交付税措置があり、財政上有利な過疎対策事業債へ振り替えたことなどが理由であります。
なお、新庁舎整備事業に係る市債の発行に当たりましては、交付税措置のある市債の借入れを行っており、理論上の交付税総額は６億6,000万円余りになると見込んでおります。 ◆１１番（川向武君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 川向武君 〔11番（川向 武君）登壇〕 ◆１１番（川向武君） 分かりました。
◯大藪委員 ひさしの件に限って言いますと、確かにこの大きさですからかなりの金額はかかろうかと思いますけど、その作業性の良さとかそういったことを考えると、その金額が高くなることとそのメリットを考えると、やっぱり緊急時の倉庫ということで作業性を優先せないかんところも往々にして出てくると思うんで、それと全額、市の負担で建てるんではないと言えばあまり聞こえは良くないんですが、国の補助、交付税措置
また、別の委員から、この10年間で成果や効果は出ているのかとの質問があり、上限1,500万円という特別交付税措置を受けているが、金銭的なメリットだけではなく、何らかの成果を出していくよう考えていきたいとの答弁がありました。 また、丸亀市が中心市であるが、本市の独自性が発揮されるよう、本市の意見も反映されるような提案も行ってほしいとの要望がありました。
そして、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の期間を踏まえ、元利償還金の70％が交付税措置される緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債が令和７年度まで延長されることとなりました。 これに関連して一昨年12月、この緊防債を活用した地域衛星通信ネットワークの第３世代システムの整備の推進について各都道府県に総務大臣より要請がございました。
それから、地域活性化起業人の負担金が同じページにありますが、特別交付税措置となる総務省のプログラムを活用する予定でありまして、前年度に引き続いて同額を計上しております。 以上が魅力発信グループの補足説明となります。
国は、加配職員の設置に対して、公立の場合は交付税措置を、また私立の場合は運営委託金の加算を行っております。 また、本市では、支援を要する子どもたちへの適正な加配を行うため、加配判定委員会を設置しており、公立、私立共に判定結果に基づいて必要な支援や加配に努めております。 今年度、公立の就学前施設については、こども園３園に計１１人の加配職員を配置しております。
この優遇措置とは、技能講習の免除、狩猟税の軽減、公務災害の適用、活動経費の８割が特別交付税措置されるなどです。この実施隊の設置状況も、令和元年10月末現在で掲載されておりますが、そこにも本市が鳥獣被害対策実施隊を設置しているとの状況でした。
奨学金返済支援制度については、総務省において令和２年６月に奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱を改正し、地元に帰ってきた方々に奨学金の返還助成事業を行う都道府県や市町村に対し、特別交付税措置の対象とする制度を設けており、本制度を取り入れている自治体もございます。
今回、御提案させていただく「奨学金返還支援制度」は、これまでは自治体と地元企業が基金を創設して、そこから10分の５経費負担をしておりましたが、制度変更後は基金設置も不要となり、国からの特別交付対象経費が10分の10に拡充され、特別交付税措置されております。そして、企業が返還支援した分の金額は、法人税上「損金算入」できるようになっております。
見かけの整備費用の大小よりも、重要なのは市が実質幾ら将来的に負担していくか、いわゆる交付税措置とかそういったことを含めて、そこをきちっと把握した上で議論しなければ、見かけの数字だけを追っかけると本末転倒するというようなことにもなりかねませんので、そこですね。今回の提案されたものと、仮に今さっき申しましたような学校とか既存施設のリニューアルをした場合の実質的な市の負担がどれぐらいになるか。
そういうことで、この公共、それから特環、農集の施設、それからそれに伴う管に交付税措置があるんかどうかいうことをお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
一部、人件費部分に特別交付税措置373万円がございましたので、これを差し引きますと、一般財源部分は3,322万806円ということになります。 以上、横山議員の再質問にお答えいたします。 ◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
これからの世代の方もそういうものは当然お使いになるわけですから、一定の御負担は頂いても、これはやむを得ないというふうに思っているところでございますけれども、現代の私たちの責務といたしまして、先ほど議員のほうからも御案内がありましたとおり、今の私たちのところで極端に将来に負担をかけるというのは、もう当然避けなければなりませんので、今、合併特例債ですと、通常の場合、66.5％が交付税措置で、33.5％が
現制度において見込んでおります財源といたしまして、都市構造再編集中支援事業に係ります国庫補助金の活用のほか、公共施設等適正管理推進事業債等の後年度の返済に当たり、地方交付税措置がなされます有利な起債の活用など、財源につきましても早い段階でお示ししたいと考えております。
また、投資的事業の実施に当たっては、国庫補助金や交付税措置のある有利な地方債を活用できるよう、事業計画段階において、財源や後年度の維持管理経費も含め十分な検討を行うほか、財政状況に応じ事業量を年度間で調整するなど、一定程度の平準化を図りながら着実に進めてまいりたいと考えております。
続いて、第22款市債では、令和３年度末で約130億円の市債に対して基金が約40億円になっていることについて、財政状況をどのように捉え認識すればよいのかと伺ったところ、市の借金に当たる市債はできる限り交付税措置のあるものを借りており、また市の貯金に当たる基金は新庁舎整備の関係で大きい取崩しがあるが、臨時的なものであると考えている、今後の実質公債費比率や将来負担比率については、シミュレーションしながら検討
その後、令和４年度以降のお話ということでございますけれども、この事業につきましては、特別交付税措置を受けた地域おこし企業人という制度を利用させていただきながら、実施をさせていただいておるというところがまずございまして、財源的には有利ということで、この制度を活用させていただいておる。上限が３年間ということでございますので、３年間はやってみたいということでお願いをし、来年度お願いするところです。